会社設立の手順と費用｜法人化の流れ・必要書類・自分でやる vs 専門家の選び方
「事業が軌道に乗ってきたので法人化したい」「これから起業するが、何から手をつければいいか分からない」——会社設立は、手順さえ整理すれば決して難しくありません。ただし、費用・書類・設立後の手続きを知らずに進めると、後で慌てがちです。
この記事では、株式会社と合同会社の違い・費用の内訳・設立までの流れ・自分でやる vs 専門家・設立後にやることを、起業の実務として順を追って解説します。
※登録免許税・定款認証の金額や手続きは制度改定で変わります。本記事は方向性の整理として、最新・正確な金額や要件は法務局・公証役場・専門家でご確認ください。
会社設立(法人化)のメリット・デメリット
法人化は「えらくなる」ためではなく、事業上のメリットがコストを上回るかで判断します。
| 観点 | 法人(会社) | 個人事業 |
|---|---|---|
| 社会的信用 | 高い(取引・採用・融資で有利) | 法人より弱いことがある |
| 税金 | 法人税(利益が大きいほど有利な場合) | 所得税(累進。利益が小さいうちは有利) |
| 経費の範囲 | 役員報酬・退職金など幅広い | 法人より限定的 |
| 設立・維持コスト | 設立費用・社会保険・税理士など | 小さい |
| 事務負担 | 決算・申告が複雑 | 比較的シンプル |
利益が小さいうちは個人事業が身軽で、利益が育つと法人が有利になりやすい——というのが大きな流れです。判断の分岐点は状況によるため、まず個人事業主として開業し、頃合いで法人化する選択肢もあります。
株式会社と合同会社、どちらにする?
設立する会社形態は、多くの場合この2つから選びます。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社(LLC) |
|---|---|---|
| 設立費用(実費) | 高め(約20〜25万円) | 安い(約6〜10万円) |
| 社会的信用・知名度 | 高い | 株式会社よりは低い |
| 意思決定 | 株主総会など | 出資者(社員)が柔軟に |
| 利益配分 | 出資比率に応じる | 自由に決めやすい |
| 向いている例 | 将来の資金調達・上場・採用重視 | スモールビジネス・コスト重視 |
「対外的な信用や将来の拡大を重視」なら株式会社、「コストを抑えて小さく始める」なら合同会社、が基本の考え方です。
会社設立の費用の内訳
株式会社の場合(実費の目安)
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 15万円〜(資本金×0.7%) |
| 定款認証(公証人手数料) | 約3〜5万円(資本金による) |
| 定款の収入印紙 | 4万円(※電子定款なら0円) |
| 謄本・印鑑証明など | 数千円 |
| 合計(目安) | 約20〜25万円(電子定款で約20万円前後) |
合同会社の場合(実費の目安)
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 6万円〜(資本金×0.7%) |
| 定款認証 | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 4万円(※電子定款なら0円) |
| 合計(目安) | 約6〜10万円(電子定款で約6万円前後) |
ポイントは電子定款です。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすると不要になります。後述のクラウド会社設立ツールや専門家は電子定款に対応しているため、この4万円を節約できます。
会社設立までの流れ(ステップ)
① 会社の基本事項を決める
商号(社名)・本店所在地・事業目的・資本金・決算期・役員などを決めます。事業目的は将来やる可能性のあるものも入れておくと安心です。
② 印鑑(会社実印)を用意する
登記に会社実印が必要です。あわせて銀行印・角印も作っておくと実務がスムーズです。
③ 定款を作成・認証する
会社のルールである定款を作成します。株式会社は公証役場での認証が必要(合同会社は不要)。電子定款なら収入印紙代4万円が不要です。
④ 資本金を払い込む
発起人の口座に資本金を払い込み、払込を証する書面を用意します。
⑤ 登記を申請する
法務局へ設立登記を申請します。この申請日が会社の設立日になります。
⑥ 設立後の届出を行う
登記後、税務署・都道府県・年金事務所などへ各種届出を行います(後述)。
必要書類(主なもの)
- 定款
- 登記申請書
- 払込を証する書面
- 発起人の決定書
- 役員の就任承諾書
- 印鑑証明書・印鑑届出書 など
書類は会社形態や構成で変わります。クラウドツールや専門家を使うと、入力に沿って自動作成・チェックしてもらえます。
自分でやる・クラウドツール・専門家、どれを選ぶ?
| 方法 | 費用感 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 完全に自分で | 実費のみ | 時間が取れ、書類作成に抵抗がない |
| クラウド会社設立ツール | 実費＋低コスト | 自分で進めたいが書類は楽にしたい |
| 司法書士・税理士に依頼 | 実費＋報酬 | 手間を省きたい・確実に進めたい |
近年は freee・マネーフォワードなどの「クラウド会社設立」サービスが普及し、画面の案内に沿って入力するだけで定款や登記書類を作成でき、電子定款にも対応しています。設立後の会計ソフトとそのまま連携できるのも利点です。
一方、設立と同時に税務(役員報酬の設計・節税・消費税の選択など)まで相談したいなら、税理士に依頼すると設立後の運営まで見据えられます。会社設立は「作って終わり」ではなく設立後の運営設計が肝心なため、ここは投資する価値があります。
どのツール・専門家が自社に合うかは、事業規模・予算・急ぎ度で変わります。「自社の場合どう進めるべきか」から相談したい場合は、お気軽にご相談ください。
会社設立後にやること
登記して終わりではありません。設立直後に、次の「お金まわりの土台」を整えます。
- 税務署などへの届出:法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届 など
- 社会保険の加入:法人は社会保険(健康保険・厚生年金)が原則加入
- 法人口座の開設:屋号付きの法人口座を開設(審査に数週間かかることも)
- 法人カードの用意:経費を一元管理できる法人カードを作る
- 会計ソフトの導入:会計ソフトで日々の記帳・決算に備える
- 請求・契約の仕組み:請求書ソフト・電子契約・インボイス対応を整える
この「バックオフィスの初期設定」をまとめて行うと、後の事務がぐっと楽になります。
よくある失敗と注意点
- 事業目的を絞りすぎる → 将来やる可能性のある事業も記載しておく
- 資本金を安易に1円にする → 信用・許認可・当面の運転資金を考えて設定
- 決算期を何となく決める → 繁忙期や消費税の免税期間を踏まえて設計
- 設立後の届出を忘れる → 期限のあるもの(青色申告など)に注意
- 設立だけで満足する → 税務・口座・会計までを一連で整える
まとめ
会社設立は、①基本事項を決める → ②印鑑 → ③定款 → ④資本金払込 → ⑤登記 → ⑥設立後の届出という流れです。費用は株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円が目安で、電子定款を使えば収入印紙代4万円を節約できます。
大切なのは「設立して終わり」にせず、口座・カード・会計などのバックオフィスを設立と同時に設計すること。ここを最初に整えると、その後の経営がスムーズになります。
「自社は法人化すべきか」「設立後の体制をどう作るか」から相談したい場合は、起業・バックオフィスの設計から伴走できます。お気軽にご相談ください。
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よくある質問
会社設立にはいくらかかる?
実費の目安は、株式会社で約20〜25万円(登録免許税15万円〜＋定款認証3〜5万円など)、合同会社で約6〜10万円(登録免許税6万円〜)です。紙の定款だと収入印紙4万円がかかりますが、電子定款やクラウド会社設立ツールを使うとこの4万円が不要になります。資本金は別途必要です。最新の金額は法務局・公証役場でご確認ください。
会社設立は自分でできる?
できます。定款の作成・認証、登記書類の準備を自分で行えば専門家報酬を抑えられます。最近はクラウドの会社設立ツールで必要書類を無料で自動作成でき、難易度は下がっています。一方、事業内容が複雑・急ぎ・書類に不安がある場合は、司法書士や税理士に依頼すると安心です。
法人化のタイミングの目安は?
一概には言えませんが、利益が継続的に出てきた(目安として課税所得が数百万円規模)、消費税やインボイスを踏まえた判断が必要になった、取引先・採用・融資で社会的信用が必要になった、といったタイミングが目安です。税負担の分岐点は状況で変わるため、税理士など専門家への相談をおすすめします。
