事業承継・M&Aの基礎｜後継者問題と会社の引き継ぎ方をわかりやすく解説

公開：2026年6月5日

中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者をどうするかは多くの会社にとって避けられないテーマになっています。準備をしないまま時間が過ぎると、価値ある事業や従業員の雇用を残せず、廃業に至ってしまうこともあります。

この記事では、事業承継の3つの方法、進め方とタイミング、M&Aという選択肢、税負担や支援制度の考え方を、中小企業の経営者向けにわかりやすく整理します。

※事業承継は税務・法務・財務が複雑に絡みます。本記事は全体像の解説です。実際の進め方は、税理士・弁護士・M&A専門家・公的支援機関など専門家と連携して進めてください。

事業承継とは・なぜ今問題か

事業承継とは、会社（事業）を次の代に引き継ぐことです。経営者の高齢化と後継者不在を背景に、多くの中小企業が「誰に・どう引き継ぐか」という課題に直面しています。準備不足は、黒字なのに廃業（黒字廃業）という事態にもつながります。

事業承継の3つの方法

方法	引き継ぐ相手	特徴
親族内承継	子・親族	心情的に理解されやすい。後継者の意思と適性が前提
社内承継	役員・従業員	事業を理解した人に継げる。株式取得の資金が課題
M&A（第三者承継）	他社・第三者	後継者不在でも事業を残せる。相手探しが必要

かつては親族内が中心でしたが、近年はM&Aによる第三者承継が増加しています。

何を引き継ぐのか

事業承継は、社長の座を渡すだけではありません。

人（経営）：経営権、後継者の育成、従業員・取引先との関係
資産：自社株式、事業用資産、負債（個人保証の扱いも）
知的資産：技術・ノウハウ・信用・顧客基盤など目に見えない強み

特に自社株式と個人保証の扱いは、税負担や後継者の負担に直結する重要ポイントです。

進め方とタイミング

現状把握：会社の財務・株式・資産・課題を棚卸し
方針決定：誰に・どう承継するか（親族／社内／M&A）
計画づくり：承継の時期・ステップ・後継者育成（経営計画に組み込む）
実行：株式の移転、税務・法務の手続き、関係者への引き継ぎ

準備には5〜10年かかることも珍しくありません。「まだ早い」と思う時期からの着手が、選択肢を広げます。

M&Aという選択肢

後継者がいない場合でも、M&Aで事業を第三者に引き継ぐことで、廃業を避けられる可能性があります。

従業員の雇用や取引先との関係を残せる
経営者は創業者利益を得て引退できる場合がある
価値ある事業には、想像以上に引き受け手が見つかることも

M&Aは専門性が高いため、M&A仲介会社や公的な支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターなど）の活用が現実的です。

税負担・支援制度の考え方

事業承継では、自社株式の承継に贈与税・相続税が関わります。一定の要件を満たすと税負担の猶予・軽減を受けられる事業承継税制などの制度もありますが、要件や手続きが複雑です。必ず税理士など専門家と連携して進めてください（制度は改正されるため最新情報の確認も必須です）。

早めの準備が大切

事業承継でもっとも多い失敗は「先延ばし」です。経営者が元気なうちに動くほど、

後継者をじっくり育てられる
株式・資産・税負担を計画的に整理できる
M&Aでも良い相手をじっくり探せる

時間が最大の味方です。

まとめ

事業承継は、親族内・社内・M&Aの3つの方法から自社に合う道を選び、5〜10年の時間をかけて計画的に進めることが成功の鍵です。後継者不在でも、M&Aで事業と雇用を残せる可能性があります。何より大切なのは「早めに動くこと」。専門家と連携しながら、元気なうちに準備を始めましょう。

「事業承継を何から始めればいいか」「自社の選択肢を整理したい」場合は、現状把握から一緒に考えられます（税務・法務の実務は専門家と連携します）。お気軽にご相談ください。

よくある質問

事業承継にはどんな方法がありますか?

大きく3つあります。①親族内承継(子や親族に継がせる)、②社内承継(役員・従業員に継がせる)、③M&A(第三者・他社に引き継ぐ)です。かつては親族内が中心でしたが、後継者不在を背景にM&Aによる第三者承継が増えています。自社の状況(後継者の有無・事業の魅力・従業員の意向)に応じて選びます。

後継者がいない場合はどうすればいいですか?

廃業の前に、M&A(第三者への承継)を検討する価値があります。M&Aなら、従業員の雇用や取引先との関係、これまで築いた事業を残せる可能性があります。後継者不在でも、価値のある事業には引き受け手が見つかることがあります。早めに専門家や公的な支援機関(事業承継・引継ぎ支援センターなど)に相談するのがおすすめです。

事業承継はいつから準備すべきですか?

一般に『5〜10年前から』と言われます。後継者の育成、株式・資産の整理、税負担への備え、取引先や金融機関との関係の引き継ぎなど、時間のかかる準備が多いためです。経営者が元気なうちに、早めに着手するほど選択肢が広がり、円滑に進みます。『まだ早い』と思う時期から動くのが正解です。