中小企業・個人事業主が使える補助金・助成金まとめ｜種類・探し方・申請の進め方

公開：2026年6月3日

「設備投資やIT化に補助金を使いたい」「人を雇うときに助成金はないか」——補助金・助成金は、うまく使えば事業の投資負担を大きく軽くできる制度です。一方で、種類が多く・要件が複雑で・期限があるため、「知らずに使い逃す」ことも少なくありません。

この記事では、中小企業・個人事業主が使える補助金・助成金の違い・代表的な制度・探し方・申請の流れと注意点を体系的に整理します。

※補助金・助成金の対象・金額・要件・公募時期は、年度や制度ごとに変わります。本記事は全体像の整理です。申請の際は必ず最新の公募要領・各窓口でご確認ください。

補助金と助成金の違い

どちらも原則「後払い」(先に自分で支払い、後から交付)で、交付決定の前に発注・契約すると対象外になるのが共通の注意点です。

自治体や商工会・商工会議所が独自に設ける補助金もあります。地域の窓口もあわせて確認しましょう。

補助金・助成金は、①補助金=審査・事業投資向け、②助成金=要件確認・雇用向けと性格が異なります。共通の鉄則は「後払い・交付決定前の発注NG・最新の公募要領を確認」。まずは自社の課題と用途を整理し、合う制度を探すところから始めましょう。

「自社で使える制度の洗い出しから、事業計画書づくり・申請の進め方まで相談したい」場合は、経営の視点で一緒に整理できます。お気軽にご相談ください。

補助金と助成金の違いは?

おおまかには、補助金は予算や件数に上限があり審査で採択される(主に経済産業省系・事業投資向け)、助成金は要件を満たせば原則受給できる(主に厚生労働省系・雇用関係)もの、という違いがあります。補助金は『通らないこともある』前提で、助成金は『要件確認が肝』という整理です。

補助金・助成金はどこで探せばいい?

国の補助金は『jGrants』『ミラサポplus』、雇用関係の助成金は厚生労働省のサイト、地域独自の制度は自治体や商工会・商工会議所の窓口で探せます。気になる制度は必ず最新の公募要領で対象・期限・金額を確認してください。

申請は自分でできる?

自力でも可能ですが、要件や書類が複雑で、事業計画の説得力が採択を左右します。商工会議所などの支援機関や専門家と一緒に進めると、要件確認や書類の作り込みがスムーズで、採択率の向上も期待できます。