法人の決算・申告の基本｜流れ・必要書類・スケジュールと税理士の役割
法人を経営するうえで、毎年必ず行うのが決算と税務申告です。個人の確定申告より複雑で、期限も決まっているため、流れとスケジュールを把握しておくことが大切です。
この記事では、法人の決算・申告の全体像・流れ・必要書類・スケジュール・税理士の役割を、中小企業の経営者向けに解説します。
※税務の手続き・期限・要件は改定されます。最新・正確な内容は国税庁または税理士にご確認ください。
法人の決算・申告とは
事業年度(1年間)の業績を確定させ、利益と税額を計算して申告・納税する手続きです。決算書の作成(会計)と、法人税などの税務申告の両方が必要になります。個人の確定申告より書類が専門的で、実務では税理士に依頼するのが一般的です。
決算・申告の全体の流れ
- 日々の記帳(1年分の取引を正確に)
- 決算整理(在庫・減価償却・経過勘定などの調整)
- 決算書の作成(貸借対照表・損益計算書など)
- 税務申告書の作成(法人税・消費税・地方税)
- 申告・納税(期限内に)
- 株主総会の承認・保管
日々の記帳が正確であるほど、決算はスムーズです。会計ソフトで記帳を整えておきましょう。
必要な書類(主なもの)
- 帳簿(総勘定元帳など)
- 決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 など)
- 勘定科目内訳明細書
- 法人税・消費税・地方税の申告書類
- 法人事業概況説明書 など
スケジュール・期限
- 法人税の申告・納税:原則、事業年度終了日の翌日から2か月以内
- 消費税・地方税:あわせて申告・納税
- 決算日(事業年度末)から逆算して、早めに準備を始める
期限を過ぎるとペナルティ(加算税・延滞税)が生じることがあります。決算日から2か月を意識してスケジュールを組みましょう。
税理士の役割
法人の決算・申告は専門性が高く、税理士に依頼するのが一般的です。税理士は次を担います。
- 決算書・申告書類の作成
- 節税の提案(節税対策)
- 税務調査への対応
- 経営・資金繰りの相談
費用や選び方は確定申告を税理士に依頼するガイドも参考になります(法人決算は顧問契約が一般的です)。
日々の準備(決算を楽にするコツ)
決算は「一年の集大成」。日々の積み重ねが、スムーズな決算につながります。
まとめ
法人の決算・申告は、①記帳 → ②決算整理 → ③決算書作成 → ④申告書作成 → ⑤申告・納税という流れで、申告期限は原則事業年度終了から2か月以内です。専門性が高いため税理士への依頼が一般的ですが、日々の記帳を会計ソフトで整えておくことが、決算をスムーズにする最大のコツです。
「決算・申告の体制づくりや、会計・税理士との連携を相談したい」場合は、バックオフィス全体の視点で一緒に整えられます。お気軽にご相談ください。
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よくある質問
法人の決算・申告とは?
事業年度(1年間)の業績を確定させ、利益と税額を計算して、法人税・消費税などを申告・納税する手続きです。法人税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。決算書の作成と税務申告の両方が必要になります。
法人の決算・申告は自分でできる?
不可能ではありませんが、法人税の申告は個人の確定申告より複雑で、別表などの専門的な書類作成が必要です。実務では税理士に依頼するのが一般的です。会計ソフトで日々の記帳を整えておくと、決算・申告がスムーズになります。
決算で必要な書類は?
総勘定元帳などの帳簿、決算書(貸借対照表・損益計算書など)、勘定科目内訳明細書、法人税・消費税・地方税の申告書類などが必要です。日頃から正確に記帳しておくことが、決算をスムーズに進める前提になります。
