確定申告を税理士に依頼する費用相場・選び方｜自分でやる vs 依頼の判断
「確定申告は自分でやるべきか、税理士に頼むべきか」。毎年この時期に同じことで悩む個人事業主・中小企業の方は多いはずです。結論から言うと、売上が小さく取引がシンプルなうちは会計ソフトで自分でやるほうが割安、売上が増えて処理が複雑になった・本業に集中したい・節税まで相談したいなら税理士に依頼する価値が高い、というのが基本的な判断軸です。
費用の目安を先に示すと、確定申告だけを単発(スポット)で依頼する場合、個人事業主の青色申告でおおむね7万円〜15万円台(売上規模により変動)が一つの相場とされています。これに記帳代行や年間の顧問契約を加えると、年間の負担はさらに大きくなります。
この記事では、確定申告を税理士に依頼する範囲・売上規模別の費用相場の目安・メリット・自分でやる場合との損益分岐・選び方・依頼の流れを、できるだけ具体的に解説します。
※費用は税理士事務所・契約内容・地域・取引量で大きく異なります。本記事の金額はあくまで目安です。最新の料金は各税理士事務所で、税務の最終判断は税理士・所轄の税務署・国税庁の公表情報でご確認ください。
税理士に依頼できる範囲
ひとくちに「税理士に頼む」といっても、どこまでやってもらうかで費用も手間も変わります。主な依頼パターンは次の4つです。
| 依頼内容 | 概要 | こんな人向け |
|---|---|---|
| 確定申告のみ(スポット) | 申告書類の作成・チェック・提出を単発で依頼。記帳は自分で行う | 記帳は会計ソフトでできるが申告に不安がある |
| 記帳代行＋申告(丸投げ) | 日々の記帳代行も含めて依頼 | 帳簿づけの時間がない・領収書を渡すだけにしたい |
| 顧問契約 | 年間を通じて相談・節税提案・申告まで | 売上が増えた・継続的に相談したい |
| 法人決算・申告 | 法人の決算・申告 | 法人化した・法人化を検討している |
「申告だけ」から「年間の顧問」まで、必要に応じて選べます。まずは自分はどこまで自分でやれるのかを整理すると、依頼範囲が決めやすくなります。
売上規模別・費用相場の目安
費用は、**①スポットか顧問か ②記帳代行を含むか ③売上規模 ④訪問の有無・申告の種類(青色/白色)**などで変わります。ここでは、複数の税理士紹介サイト・会計ソフト各社が公表している相場をもとに、目安を整理します。
確定申告のみ(スポット)を依頼する場合
記帳は自分(または会計ソフト)で済ませ、申告書の作成・チェック・提出だけを単発で依頼するケースです。
| 年商(個人・青色申告) | 費用の目安 |
|---|---|
| 500万円未満 | 約7万〜8万円 |
| 500万〜1,000万円未満 | 約10万円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 約15万円〜 |
白色申告の場合は、上記より1〜2割ほど低めに設定されることが多いとされています(例:年商500万円未満で約6万〜7万円)。
※制度・金額・税率は2026年6月時点の情報です。改正や事務所ごとの方針により変わるため、最新は国税庁等の公表情報や各税理士事務所でご確認ください。
記帳代行を含める場合(丸投げ)
帳簿づけから領収書整理まで含めて任せると、作業量に応じて費用が加算されます。記帳代行はおおむね月額1万〜3.5万円程度(仕訳数による)が目安とされ、これを申告費用に上乗せするイメージです。結果として、記帳から丸投げした場合の年間負担は10万〜20万円程度になることが多いとされています。
顧問契約を結ぶ場合
年間を通じて相談でき、節税提案も受けられるのが顧問契約です。費用は「月額顧問料＋決算料(申告料)」の形が一般的です。
- 月額顧問料(個人事業主):訪問頻度や売上規模により月1万〜3万円程度が目安。売上が小さく相談頻度が低ければ月1万円前後、売上が数千万円規模になり毎月相談するなら月2〜3万円台になることもあります。
- 決算料(申告料):月額顧問料とは別に請求されるのが一般的で、月額顧問料の4〜6か月分程度が目安とされます(例:月額3万円なら決算料は12万〜18万円前後)。
スポットより年間費用は高くなりますが、その分日々の相談・節税提案・経営のアドバイスまで受けられるのが顧問契約の価値です。
「安さ」だけでなく、**何をどこまでやってもらえるか(範囲)**で比較することが大切です。同じ「10万円」でも、申告だけなのか記帳込みなのかで中身はまったく違います。必ず複数の事務所から相見積もりを取り、範囲をそろえて比べましょう。
税理士に依頼するメリット
費用をかけてでも依頼する価値があるのは、次のようなメリットがあるからです。
- 正確性:申告ミス・計上漏れ・控除の取りこぼしのリスクを減らせる。誤った申告による加算税・延滞税のリスクも下げられます。
- 節税提案:自分では気づきにくい節税のアドバイス(青色申告特別控除の活用、経費の判断、小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除の提案など)。
- 時間の節約:申告作業に費やす数日〜十数日を本業に回せます。自分の時給で換算すると、依頼費用を上回るケースは少なくありません。
- 税務調査への対応:調査の連絡が来たときに立ち会い・対応してもらえるのは大きな安心材料です。
- 経営の相談相手:資金繰り、法人化の判断、インボイス・消費税の対応など、申告以外の相談もできます。
なお、税務書類の作成や税務相談を業として行えるのは税理士資格を持つ人だけです。税理士制度の概要は国税庁の税理士に関する情報ページで確認できます。「格安」をうたう無資格者(にせ税理士)には依頼しないよう注意しましょう。
自分でやる vs 依頼の判断(損益分岐)
最終的な判断は「依頼費用と、自分でやる手間・リスクのどちらが重いか」で決まります。
| 自分でやる | 税理士に依頼 | |
|---|---|---|
| 費用 | 会計ソフト代程度(年1〜2万円台) | 依頼費用がかかる(スポット7万円〜) |
| 手間 | 自分の時間がかかる | 大きく減る |
| 正確性・節税 | 自己責任・取りこぼしの恐れ | 専門家のチェック・提案 |
| 向いている人 | 小規模・取引がシンプル | 売上増・取引が複雑・本業に集中したい |
損益分岐の考え方はシンプルです。たとえば申告準備に自分で30時間かかり、その時間の価値(本業で稼げたはずの額)が1時間3,000円なら、機会損失は約9万円。スポット依頼が7〜8万円なら、依頼したほうが合理的、という判断になります。逆に、取引が少なく数時間で終わるなら自分でやるほうが割安です。
また、売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、消費税の申告も加わって処理が一段と複雑になります。このタイミングは依頼を検討する一つの目安です。
小規模なうちは会計ソフトで自分で申告し、規模が大きくなったら税理士に依頼する、という移行も自然な流れです。
税理士の選び方(顧問契約とスポット)
依頼先選びでは、次の4点を確認しましょう。
- 得意分野・業種への理解:自社の業種(店舗・建設・IT・フリーランスなど)の実情を分かっているか。
- 対応範囲と費用の明確さ:見積もりが明朗で、「どこまでやって、いくらか」がはっきりしているか。追加費用の条件も確認します。
- コミュニケーション:相談しやすいか、レスポンスは早いか。長く付き合うほど相性が効いてきます。
- クラウド会計対応:freee・マネーフォワードなどに対応し、データ連携で効率化できるか。
そのうえで、スポットと顧問のどちらにするかを決めます。
- スポット契約が向く人:記帳は自分でできる、相談は申告時だけでよい、まずは費用を抑えたい。
- 顧問契約が向く人:継続的に相談したい、節税まで踏み込みたい、売上が増えて処理が複雑、税務調査への備えがほしい。
迷ったら、最初はスポットで依頼して相性を確かめ、必要になったら顧問へ切り替える、という進め方もあります。
依頼の流れ
実際に依頼するときの流れは次のとおりです。早めに動くほど、繁忙期(1〜3月)を避けて落ち着いて進められます。
- 依頼したい範囲を整理(申告のみ/記帳込み/顧問)
- 複数の税理士に相談・相見積もり(範囲をそろえて比較)
- 費用と対応範囲・相性を比較して依頼先を決定
- 契約・必要資料の共有(売上・経費の資料、通帳、領収書、控除証明書など)
- 申告書の作成・確認・提出、納税
確定申告期(2〜3月)は税理士も多忙です。スポットでも年明け早々、できれば前年のうちに相談しておくと、断られにくく丁寧に対応してもらいやすくなります。
注意点と失敗例
- 「安さ」だけで選んで範囲が合わない:格安プランは記帳が別料金だったり、相談が有料だったりします。総額と範囲で比較しましょう。
- 資料を直前にまとめて渡す:領収書や帳簿を期限間際に渡すと、追加料金や品質低下につながります。日頃から記帳を整えておくのが理想です。
- 節税を期待しすぎる:税理士は合法的な範囲で提案しますが、無理な節税はリスクです。提案の根拠を確認しましょう。
- 無資格者への依頼:税務代理・税務書類の作成は税理士の独占業務です。資格の有無を必ず確認します。
- コミュニケーション不足:丸投げでも、売上や事業の変化は共有が必要です。報告を怠ると申告内容にズレが出ます。
まとめ
確定申告の税理士依頼は、依頼範囲(スポット/顧問/記帳込み)と売上規模で費用が変わります。目安として、確定申告のみのスポットは個人の青色申告で年商500万円未満が約7〜8万円、売上が増えるほど10万円・15万円〜と上がり、顧問契約は月1〜3万円＋決算料(月額の4〜6か月分)が一般的とされています。
正確性・節税・時間節約・税務調査対応のメリットは大きく、売上が増えて複雑になった事業者ほど依頼価値が高まります。「安さ」より対応範囲で選び、必ず相見積もりで比較しましょう。税務の最終的な判断は、依頼先の税理士・所轄の税務署・国税庁の公表情報で確認してください。
「自社は自分でやるべきか、依頼すべきか」から相談したい場合は、体制づくりも含めて一緒に整理できます。お気軽にご相談ください。
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よくある質問
確定申告を税理士に頼むといくらかかる?
依頼内容で大きく変わります。確定申告だけのスポット依頼なら、個人事業主の青色申告で年商500万円未満は7〜8万円、500万〜1,000万円未満は10万円〜、1,000万〜3,000万円未満は15万円〜が目安です(記帳代行を含めるとさらに加算)。これらは複数の税理士紹介サイト等の公表値をもとにした目安で、事務所・地域・取引量により変動します。正確な費用は複数の税理士に見積もりを取って比較しましょう。
確定申告だけ(スポット)を税理士に頼むことはできる?
できます。日々の記帳は自分や会計ソフトで行い、申告書の作成・チェック・提出だけを単発で依頼する形です。顧問契約より費用は抑えやすい一方、節税提案や日々の相談は基本的に含まれません。記帳から丸投げしたい場合は記帳代行込みのプランや顧問契約を検討します。
税理士に依頼するメリットは?
申告の正確性、節税の提案、作業時間の削減、税務調査への対応、経営の相談相手になる、といったメリットがあります。とくに売上が増えて消費税の課税事業者になるなど処理が複雑になってきた事業者ほど、依頼する価値が高まります。
自分でやるのと依頼、どちらがいい?
売上規模・取引の複雑さ・確保できる時間で判断します。小規模で取引がシンプルなら会計ソフトで自分でも対応できますが、申告にかかる自分の時間を時給換算して依頼費用を上回る、本業に集中したい、節税まで相談したい場合は税理士への依頼が有効です。
税理士費用は経費にできる?
事業のための確定申告・記帳・顧問の報酬は、原則として「支払手数料」などの経費に計上できます。プライベートな相談分が混ざる場合は事業按分が必要です。詳しい取り扱いは依頼先の税理士や所轄の税務署に確認してください。
