請求書ソフト比較｜マネーフォワード・freee・Misocaの料金と選び方
月10通まではずっと無料、月15通でも年8,800円(税抜)。請求書ソフトの料金は、実はこの水準から始まります。月数千円以下の固定費で請求書の作成・送付・管理を自動化でき、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応までソフト側に任せられるため、表計算と手作業で粘る理由はほとんどなくなりました。
最初に結論をお伝えします。
- 月10通以内に収まる。まず無料で始めたい → Misocaの無料プラン
- 弥生シリーズを使っている・使う予定 → Misoca
- 発行枚数が多い。会計までまとめて整えたい → マネーフォワード クラウド請求書
- freee会計を使っている → freee請求書
迷ったときは「いま使っている(これから使う)会計ソフトと同じ陣営に揃える」が鉄則です。以下、料金の実額と判断軸を順に見ていきます。
請求書ソフトでできること
- 作成:テンプレートに沿って入力するだけで、計算ミスのない請求書が数分で完成
- 送付:メール送付・PDF発行のほか、印刷から投函まで任せられる郵送代行も
- 管理:発行履歴と入金状況を一覧化し、未入金を見逃さない
- 定期請求:毎月同じ内容の請求書を自動作成
- 法令対応:適格請求書(インボイス)の記載要件、電子帳簿保存法の保存要件に対応
- 会計連携:売上データを会計ソフトへ自動で引き継ぎ、二重入力をなくす
なぜ今、請求書ソフトなのか
- インボイス制度:登録番号や税率ごとの区分記載など、適格請求書の要件を手作業で満たし続けるのは負担が大きい
- 電子帳簿保存法:電子でやり取りした請求書は、検索要件を満たす形での電子保存が必要
- 手作業の限界:件数が増えるほど、転記ミス・送付漏れ・入金確認の負担が膨らむ
主要ソフトは法改正のたびに自動アップデートで追従します。「法対応を自分で調べ続ける負担」を手放せることが、導入の大きな効果です。
主要3サービスの料金を実額で比較
| サービス | 無料で使える範囲 | 有料プランの料金(税抜) | 郵送代行 |
|---|---|---|---|
| Misoca | 請求書 月10通までずっと無料 | プラン15:年8,800円(月あたり733円)/プラン100:年33,500円(月あたり2,791円) | 1通210円 |
| マネーフォワード クラウド請求書 | 1か月無料トライアル | 個人:月900円から/法人:月2,480円から(いずれも年払い)。発行枚数無制限 | 1通210円 |
| freee請求書 | 無料プランで個別発行が可能 | スタンダード:月6,730円から(基本料金1,980円+一括発行送信料4,750円から) | 有料プランで対応 |
※料金・手数料は2026年6月時点の各社公式サイトの公表情報です。最新・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
Misoca:無料枠の広さと従量制で小規模に強い
弥生株式会社が運営する請求書特化ソフトです。無料プランでも請求書を月10通まで作成でき、見積書・納品書・領収書は無制限です。月15通までのプラン15は年8,800円(税抜)で、2026年6月時点では有料プランの初年度無償キャンペーンも実施中。上限を超えた分は1通70円(税抜)の従量制なので、繁忙期だけ枚数が増える事業でも無駄がありません。郵送代行は1通210円(税抜)です。
マネーフォワード クラウド請求書:発行無制限で会計とひとまとめ
料金はマネーフォワード クラウド共通で、個人は年払いで月900円から、法人はひとり法人プランが年払いで月2,480円から(いずれも税抜)。同じ契約の中で会計など他のサービスも使え、請求書の発行枚数に上限がないのが特徴です。毎月の請求が数十件を超える会社や、バックオフィス全体をまとめて整えたい会社に向きます。使い勝手はマネーフォワード クラウドの評判・特徴で詳しく解説しています。
freee請求書:freee会計ユーザーなら追加費用なしで始められる
freee会計のアカウントがあれば、無料プランで請求書・見積書・納品書などを個別に発行できます(定期請求の自動作成は1件まで)。作成した請求データは会計に自動で反映されるため、freeeユーザーには二重入力のない自然な選択です。一括発行や郵送代行が必要になったら、スタンダードプラン(基本料金 月1,980円+一括発行送信料 月4,750円から・税抜)を検討しましょう。freee自体の使い勝手はfreee会計の評判・特徴をご覧ください。
選び方の3つの判断軸
インボイス・電子帳簿保存法には上記3サービスとも対応済みのため、そこでは差がつきません。差がつくのは次の3点です。
軸1:毎月の発行枚数
月10通以内ならMisocaの無料プランで足ります。10〜15通ならプラン15、毎月数十通以上になるなら発行無制限のマネーフォワード クラウド請求書が安心です。直近6か月で最も多かった月の枚数を基準にし、超過時の従量課金(Misocaなら1通70円)の有無も確認しておきましょう。
軸2:会計ソフトとの連携
請求データが会計へ自動で流れれば、売上の二重入力と転記ミスが消えます。freee会計ならfreee請求書、マネーフォワード クラウド会計ならクラウド請求書、弥生会計ならMisocaという組み合わせが基本です。会計ソフト側から選び直す場合は会計ソフト徹底比較をどうぞ。
軸3:郵送(紙)の要否
取引先に紙文化が残っているなら、郵送代行の単価が効いてきます。たとえば月20通を郵送すると、1通210円(税抜)で月4,200円。ソフトの月額より郵送費のほうが高くなる計算です。郵送が多い会社は、単価の確認と同時に「メール送付への切り替え」を取引先と交渉する価値があります。
タイプ別の特徴
| タイプ | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 請求書特化ソフト(Misocaなど) | 作成・送付・管理に特化して手軽 | 請求業務だけを素早く効率化したい |
| 会計ソフト一体型(freee・マネーフォワードなど) | 請求から会計・申告まで一気通貫 | 二重入力をなくしたい・経理全体を整えたい |
| 販売管理一体型 | 見積〜受注〜請求〜入金を一元管理 | 受発注が多い・在庫も管理したい |
「請求業務だけ効率化したいのか、会計や販売管理まで含めたいのか」で方向性を決めると選びやすくなります。
導入の手順
- 現状の棚卸し:毎月の発行枚数、送付方法(メールと郵送の比率)、担当者を書き出す
- 会計ソフトを起点に候補を絞る:軸2の組み合わせで1〜2サービスまで絞る
- 無料プラン・トライアルで1枚作る:自社のロゴ・項目で実際に発行し、操作感を確かめる
- 初期設定:インボイスの登録番号、取引先、品目、振込先を登録する
- 1か月の並行運用:従来のやり方と並行して回し、問題がなければ切り替える
よくある失敗
- 会計ソフトと別陣営を選んでしまう:毎月の売上を手で転記する羽目になり、効率化の効果が半減します
- 発行枚数の見積もりが甘い:無料枠の上限に達して月末に発行できず慌てるケースです。最も多い月の枚数で判断しましょう
- 郵送コストの見落とし:月額の安さで選んだのに郵送代行費が月数千円かかり、総額で逆転する例があります。紙の比率が高いほど郵送費込みで比較を
まとめ
請求書ソフトは、無料または月1,000円前後から導入でき、法令対応と業務効率化を同時に解決できる費用対効果の高い領域です。発行枚数・会計連携・郵送の要否の3軸で候補を絞り、無料プランやトライアルで実際に1枚発行してから決めましょう。
請求書とあわせて契約まわりも電子化するなら電子契約サービスの比較と選び方、バックオフィス全体の見直しは中小企業の業務効率化ツール完全ガイドが参考になります。自社の請求・会計フローのどこから手を付けるべきか迷う場合は、業務の棚卸しから一緒に設計できますので、お気軽にご相談ください。
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よくある質問
無料で使える請求書ソフトはある?
あります。Misocaは請求書を月10通までずっと無料で発行でき、freee請求書も無料プランで個別発行が可能です。マネーフォワード クラウド請求書に無料プランはありませんが、1か月の無料トライアルがあります(2026年6月時点)。業務で常用するなら、発行枚数に合わせて有料プランを検討しましょう。
請求書ソフトは会計ソフトと別に必要?
freeeやマネーフォワードは、会計ソフトと同じ契約・同じ陣営の中で請求書機能を使えるため、別契約が不要なケースが多くあります。請求件数が少なければ会計ソフト付属の機能で十分なことも。請求業務が多い、定期請求がある、販売管理までしたい場合は、Misocaのような請求書特化ソフトや連携できるサービスが便利です。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応している?
本記事で取り上げたMisoca・マネーフォワード クラウド請求書・freee請求書は、いずれも対応しています。登録番号や税率ごとの区分記載、電子保存の要件対応が自動化され、法改正にもアップデートで追従します。最新の対応状況は各公式サイトでご確認ください。
請求書の郵送代行はいくらかかる?
Misocaとマネーフォワード クラウド請求書は、いずれも1通210円(税抜)です(2026年6月時点)。freee請求書の郵送代行は有料プランで提供されます。月20通を郵送すると約4,200円となり、ソフトの月額より大きくなることもあるため、紙の比率が高い会社は郵送費込みの総額で比較しましょう。
あとから別の請求書ソフトに乗り換えられる?
可能です。ただし取引先・品目データの再登録や、過去の請求書の保存・移行に手間がかかります。乗り換える場合は、電子帳簿保存法の保存要件を満たす形で旧データを残しつつ、1か月ほど新旧を並行運用すると安全です。
