特定商取引法に基づく表記 ジェネレーター
必要事項を入力すると、そのままコピーして使える「特定商取引法に基づく表記」ができあがります。 項目は法第11条・ 施行規則第23条に沿って構成し、 販売形態に応じて必要な欄だけを表示します（2026年7月時点で確認）。
🔒 入力した内容はお使いのブラウザの中だけで処理されます。当社を含め、どこにも送信・保存されません。
1販売形態を選ぶ
選んだ内容に応じて、下の入力欄が増減します。
2必要事項を入力する
3できた文面をコピーする
※ 本ツールは、法第11条・施行規則第23条の記載事項に沿って文面の下書きを作るものです。 実際に必要な記載は取扱商品・販売方法によって変わり、返品特約や定期購入の表示は書き方しだいで効果が変わります。 公開前に特定商取引法に基づく表記の書き方で各項目の注意点を確認し、 重要な取引や判断に迷う点は弁護士等の専門家にご確認ください。 また、表記ページとは別に最終確認画面での表示義務があります。
使い方のポイント
個人事業主で自宅住所を出したくない場合
特定商取引法は「住所」「電話番号」の表示を求めており、原則として省略できません。自宅を公開したくない場合は、バーチャルオフィスなど事業所として実体のある住所を用意するのが現実的な選択肢です。プラットフォーム側が用意する代替手段がある場合は、その規約と法の要求の両方を満たしているか確認してください。詳しくは記事側の解説で扱っています。
返品特約は「書かないと不利になる」項目
通信販売にはクーリングオフ制度がありません。そのかわり、返品の可否や条件（返品特約）を広告に表示していない場合、購入者は商品を受け取った日から8日間は送料自己負担で返品できることになります。「返品不可」としたいなら、その旨をはっきり表示しておく必要があります。
定期購入は表示のルールが厳しい
2回以上の継続を条件とする販売では、その旨・各回の金額・契約期間・解約の条件などの表示が求められます。定期購入トラブルは行政処分の対象になりやすい領域なので、申込みの最終確認画面での表示とあわせて丁寧に作り込んでください。